2021-04-16 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
幾ら大阪が災害だと言って苦しんでいても緊急事態宣言を出さないというんだったら、それはそれで、緊急事態じゃないという田村大臣や政府の認識、多くの国民や私たちの認識とは大きく違います。私たちは災害だと思っています。 大阪の友達から言われましたよ。緊急事態宣言が出ないということは、まだまだそれほど緊急じゃないんですね、何か蔓延防止は余り効果ありませんね、みんなそう言っていますよ。
幾ら大阪が災害だと言って苦しんでいても緊急事態宣言を出さないというんだったら、それはそれで、緊急事態じゃないという田村大臣や政府の認識、多くの国民や私たちの認識とは大きく違います。私たちは災害だと思っています。 大阪の友達から言われましたよ。緊急事態宣言が出ないということは、まだまだそれほど緊急じゃないんですね、何か蔓延防止は余り効果ありませんね、みんなそう言っていますよ。
つまり、首都圏が引き続き緊急事態宣言が続いていたら、幾ら大阪を解除したって、そこは首都圏の方は続いているという状態があるんじゃないかというような話であったりとか、あるいは、千葉県の森田知事も、今はまだ崖っ縁だ、風が吹けば真っ逆さまに落ちてしまうような状態だということを言っておられますけれども、この一都三県の方は、じゃ、予定している七日ですかね、でしっかり解除できるのか、それとも、延長というのも場合によってはあり
次に、ちょっと時間なくなってきましたが、地方創生交付金、これ幾ら、大阪では大阪府、大阪市幾らなのか、そして、いつこれ支給されるのか、是非端的にお答えください。
幾ら大阪府や兵庫県が納得している、それは国がこういう方向だからと納得するかしらぬけれども、さっき言ったように裁判という歴史的経過と存続協定という中身からすれば、これは国が責任を持つ話だということだと思うんですが、どうですか、大臣。
したがって、個々の団体につきましては、それぞれの団体には、私どもから、たとえば東京都は幾ら、大阪府は幾らというふうに通知はしてございます。それから市町村につきましても、地方課を通じまして、それぞれ自分の団体は幾らということを示してございます。
○田宮最高裁判所長官代理者 御指摘のとおりでございまして、たとえばここにありますように、地方裁判所判事八百五名、判事補四百二十三名、こういうふうになっておりますが、これらの人員をそれぞれ東京幾ら、大阪幾らというふうに内部的には一応事件数等を基準といたしまして、それぞれその人員をきめております。
やはりこれは都市問題あるいは人口過密化問題の一環として把握すべきものだと言ってしまえばそれまでですけれども、そういうふうなことについて和島先生、先ほどから非常に的確な御意見をお述べいただいたのですけれども、事物管轄が変更されて十万が三十万になってしまうということになると、幾ら大阪の裁判官、書記官その他の人たち、あるいは訴訟関係人であるところの弁護士、すなわち代理人などが努力しても、国民のための裁判所
それぞれのところへどの程度の金額を——東京へ幾ら、名古屋に幾ら、大阪に幾ら、福岡に幾ら、そうしてその水路の検査をした結果、どれだけの汚濁条件が出てきたのか。これをかりに、四十三年度三百七十万でしょう。これは四十一年度の決算なんですが、四十一年度のこの四ヵ所を三百五十万円でやる。四で割ると一ヵ所九十万円。それで一年間やるのですからね。一回ではないのでしょう。
幾ら大阪に特殊事情があるといっても、強制的な冷房車一律料金制を特定の地域にだけ限って認めるのは、国の行政としても筋違いだ。運転手の労働条件改善や、交通安全対策も、認可のおもな理由になっておるが、それなら基本料金の改定問題として扱わなければならない。と、すでにもう結論を出している。こういうぐあいに。しかも稻木行管庁監察局長さんは、まことに驚いた認可行政だと言わざるを得ない。
具体的に例をあげてみますと、車体検査をするような関係で、幾ら大阪とか、あるいは東京、中間にあります静岡とか、名古屋の気候温暖な土地といえども、いまのＣ型の検査交番で、これなどを見ますと、かなり深夜にまたがっております。そうしますと、非常に冷え込んできます。そういう場合に、これはあなた方は偉い人ですから、本社の常務理事室におりますから見たことないと思う。今度行って一回現場を見てごらんなさい。
二百校を建てるとあなたは簡単に言いますけれども、それでは東京は幾ら、大阪は幾らという計画は鹿児島県に至るまで一切できておりますか。できておれば一つ御発表願いたい。
あるいはもっと奥に行きますと、いわゆる山小屋式の場所もあるかと思いますが、そういうような場合に、このカッコ内のきわめて例外的な「これにより難い特別の事情」がある場合の措置を講じておきませんと、そういうものまで風俗営業の対象になるということは、いかにも不合理でございますので、その意味でカッコをつけたのでございまして、東京は幾ら、大阪は幾ら、同じような条件のところをまちまちに作るという趣旨ではございません
きょうは熊本では何名、札幌では幾ら、大阪、名古屋で幾らという労務情報は直ちに入ってきておる。それをする必要があるかないか考えるとか、私は関知しないというような、そういう詭弁をここでは言えませんよ。もっとはっきりして下さい。